林座長は「ジャニーズ事務所においては、この特別チームの提言を積極的に受け入れ、再発防止策のすべてを実施・実現することによって、今回の件を契機に『再出発』を果たしていただきたい」と訴えた。 続けて「それがジャニーズ事務所の『再出発』にとどまっていては足りない。性加害も、セクシュアル・ハラスメントも、許されざることであり、人権は何より優先される必要がある。エンターテインメント業界に性加害やセクシュアル・ハラスメントが生じやすい構造が存在しているのであれば、単に一企業体として『再出発』するというだけでなく、ジャニーズ事務所が率先して積極的にエンターテイメント業界全体を変えていくという姿勢で臨んでほしい」とエンタメ業界全体の問題とするべきことを伝えていた。
同調査は今年5月26日から8月29日まで行われ、被害者及びジャニーズ事務所関係者など41人のヒアリングしたほか、関係資料を精査するなどした。
同チームの調査の結果、「ジャニー氏は、古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と指摘。またジャニーズ事務所に対し「これまで、ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた」と記した。
再発防止策として「ジャニーズ事務所は、組織としてジャニー氏の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪し、すみやかに被害者と対話を開始してその救済に乗り出すべきである」とし、ガバナンスを強化するため代表取締役社長・藤島ジュリーK.氏の辞任などを訴えた。
同チームは検事総長経験者、精神科医、性暴力などの被害者支を実践している臨床心理の研究者から構成し、同事務所とは一切関わりを持たず第三者委員会としての機能を有している。ジャニー喜多川氏からの性被害を申告する人たちに寄り添い、同事務所の過去の対応上の問題点を調査・検証し、ガバナンス上の問題に関する再発防止策を提言、実行を求める役割を担っている。
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